○湖西市火災予防規則

平成22年3月19日

規則第140号

(趣旨)

第1条 この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び湖西市火災予防条例(平成22年湖西市条例第36号。以下「条例」という。)の施行について、別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条 法第4条第2項(法第16条の5第3項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定による証票は、様式第1号とする。

(措置命令をした場合の公示)

第3条 法第5条第3項(法第5条の2第2項、第5条の3第5項、第8条第5項、第8条の2第4項及び第17条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定により設置する標識は、様式第2号とする。

2 省令第1条に規定する市長が定める方法は、湖西市公告式条例(昭和30年湖西市条例第2号)に定める掲示場への掲示とする。

(火災に関する警報)

第4条 法第22条第3項に規定する気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 実効湿度が60パーセント以下であって、最小湿度が35パーセント以下で、かつ、平均風速が毎秒10メートル以上の風が1時間以上連続して吹く見込みのとき。

(2) 平均風速12メートルを超える風が1時間以上連続して吹く見込みのとき。ただし、降雨又は降雪の場合は、この限りでない。

(たき火又は喫煙の制限の標識)

第5条 市長は、法第23条の規定によりたき火又は喫煙の制限をしたときは、当該区域の見やすい場所にたき火又は喫煙を禁止する旨の標識を掲げるものとする。

(通報場所の指定)

第6条 法第24条第1項(法第36条において準用する場合を含む。)の規定により市長の指定する場所は、消防本部及び消防署分署とする。

(点検基準の指定)

第7条 省令第4条の2の6第1項第9号に規定する市長が定める基準は、法第9条及び第9条の3の規定に基づく条例第3章及び第4章で定める基準とする。

(平29規則50・一部改正)

(排気ダクト等の板厚)

第8条 条例第5条第1項第2号アに規定する排気ダクト等の材質の板厚は、別表第1に掲げる数値以上の板厚とする。

(変電設備等の換気、点検及び整備に支障のない距離)

第9条 条例第18条第1項第4号(条例第18条第3項第19条第2項及び第3項並びに第20条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する換気、点検及び整備に支障のない距離の基準は、次の表に掲げる数値以上の距離とする。ただし、換気面については前面、操作面又は点検面以外の面で換気口の設けられている面とする。

保有距離を確保すべき部分

保有距離

前面又は操作面

1.0メートル以上

点検面

0.6メートル以上

換気面

0.2メートル以上

(変電設備等の点検記録)

第10条 条例第18条第1項第11号(条例第18条第3項第19条第2項及び第3項並びに第20条第2項及び第4項並びに第21条第2項第22条第2項及び第23条第2項において準用する場合を含む。)の規定による点検を行ったときは、その結果を様式第3号による記録書に記録し、かつ、保存しなければならない。ただし、他の法令の規定による点検等の記録表で様式第3号に定める記載事項が確認できる場合にあっては、当該記録表をもってこれに代えることができる。

(標識及び掲示板等)

第11条 条例第18条第1項第7号(条例第13条第1項及び第3項並びに第18条第3項第18条の2第2項第19条第2項及び第3項並びに第20条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第24条第3号第33条第2項及び第4項第48条第2項第1号(条例第2条第4項及び第37条において準用する場合を含む。)、第58条第3項第59条第2項第1号並びに第68条第4号の規定による標識、標示及び表示の規格等は、別表第2に定めるとおりとする。

2 条例第48条第2項第1号及び第59条第2項第1号の規定による掲示板の規格等は、別表第3に定めるとおりとする。ただし、類(条例第58条第3項及び第59条第2項第1号を除く。)、品名及び最大数量は、条例第48条第2項第1号及び第59条第2項第1号の標識(移動タンクを除く。)に併記することができる。

(平24規則45・平29規則50・一部改正)

(喫煙等の禁止行為の解除申請)

第12条 条例第33条第1項の消防長が指定する場所において業務上喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に次に掲げる危険物品(通常携帯する軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、様式第4号により消防長に申請しなければならない。

(1) 法別表第1に掲げる危険物及び危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危政令」という。)別表第4に掲げる指定可燃物のうち可燃性固体類及び可燃性液体類

(2) 一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第2条第1項第1号に定める可燃性ガス

(3) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項に定める火薬類

(防火対象物の使用開始の届出)

第13条 条例第72条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、様式第5号によるものとする(棟数が2以上のときは様式第6号を含む。)。

2 前項に規定する届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、消防用設備等のうち消火器具、避難器具、漏電火災警報器、非常警報器具及び誘導標識について第1号に定める図書にそれぞれの設置箇所を記載した場合又は法第17条の14の規定による届出をした場合は、第2号に定める図書を省略することができる。

(1) 案内図、配置図、各階の平面図、立面図、仕様書及び室内仕上表

(2) 消防用設備等の設計図書(配置図を含む。)

(火を使用する設備等の設置の届出)

第14条 条例第73条の規定による火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の届出は、次のとおりとする。

(1) 条例第73条第1号から第11号までの規定による設備の設置の届出は、様式第7号によるものとする。

(2) 条例第73条第12号から第15号までの規定による設備の設置の届出は、様式第8号によるものとする。

(3) 条例第73条第16号の規定によるネオン管灯設備の設置の届出は、様式第9号によるものとする。

(4) 条例第73条第17号の規定による水素ガスを充てんする気球の設置の届出は、様式第10号によるものとする。

2 前項各号の届出書には、当該設備の位置、構造及び設備に関する図書を添付するものとする。

(火災とまぎらわしい行為等の届出)

第15条 条例第74条に規定する火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次のとおりとする。

(1) 条例第74条第1号の規定による火災とまぎらわしい煙又は火災を発するおそれのある行為の届出は、様式第11号によるものとする。ただし、事情によりやむを得ない場合は、口頭又は電話によることができる。

(2) 条例第74条第2号の規定による煙火の打上げ又は仕掛けの届出は、様式第12号によるものとする。

(3) 条例第74条第3号の規定による催物の開催の届出は、様式第13号によるものとする。

(4) 条例第74条第4号の規定による水道の断水又は減水の届出は、様式第14号によるものとする。

(5) 条例第74条第5号の規定による道路工事の届出は、様式第15号によるものとする。

(6) 条例第74条第6号の規定による露店等開設の届出は、様式第15号の2によるものとする。

2 前項の届出書には、次に定める図面を添付するものとする。

(1) 第1号の届出書には、当該行為を行う場所の略図

(2) 第2号の届出書には、打上げ場所又は仕掛け場所の略図

(3) 第3号の届出書には、使用する防火対象物の略図

(4) 第4号の届出書には、断水区域又は減水区域の略図

(5) 第5号の届出書には、工事施工区域の略図

(6) 第6号の届出書には、露店等の配置図、催物会場の略図及び道路使用区域の略図(道路を使用する場合に限る。)

(平26規則21・一部改正)

(指定とう道等の届出)

第16条 条例第75条の規定による指定とう道等の届出は、様式第16号によるものとする。

2 前項の届出書には、次に定める図書等を添付するものとする。ただし、条例第75条第2項において準用する同条第1項の規定による届出にあっては、変更する事項に係る変更後の次に定める図書等を添付するものとする。

(1) 指定とう道等の経路及び出入口、換気口等の位置を記載した経路概略図

(2) 指定とう道等の内部における火災に対する次に定める事項を記載した安全管理対策書

 通信ケーブル等の難燃措置に関すること。

 火気を使用する工事又は作業を行う場合の火気管理、喫煙管理等出火防止に関すること。

 火災発生時における延焼拡大防止、早期発見、初期消火、通報連絡、避難、消防隊への情報提供等に関すること。

 職員及び作業員の防火上必要な教育訓練に関すること。

 その他安全管理に関すること。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第17条 条例第76条第1項の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出は、様式第17号によるものとする。

2 条例第76条第2項の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの廃止の届出は、様式第18号によるものとする。

3 第1項の届出書には、当該指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取り扱う場所に係る位置、構造及び設備に関する図面を添付するものとする。

(水張検査及び水圧検査の申出等)

第18条 条例第77条の規定による水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、様式第19号により消防長に申し出なければならない。

2 前項の申出書には、当該タンクの設計図書及び仕様書等を添付するものとする。

3 消防長は、水張検査又は水圧検査を行った結果、技術上の基準に適合していると認めたときは、当該検査を申出た者に、様式第20号による少量危険物等タンク検査済証を交付するものとする。

(申請書等の提出部数等)

第19条 第12条に規定する申請書及び第13条から第17条までに規定する届出書並びに前条に規定する申出書の提出部数及び提出先は次のとおりとする。

(1) 第12条に規定する申請書にあっては、正本1部、副本1部を消防長に提出するものとする。

(2) 第13条第14条及び第16条又は第17条に規定する届出書にあっては、正本1部、副本1部を消防長に提出するものとする。

(3) 第15条に規定する届出書にあっては、1部を消防長に提出するものとする。

(4) 前条に規定する申出書にあっては、正本1部、副本1部を消防長に提出するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第20条 条例第78条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、次に掲げるものとする。

(1) 消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イに掲げる防火対象物

(2) 令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ及び(17)項に掲げる防火対象物のうち、消防長が火災予防上必要と認めるもの

2 条例第78条第3項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物への立入検査(法第4条第1項の規定による立入り及び検査をいう。)において認められた違反のうち、法第17条第1項の令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備若しくは自動火災報知設備(以下この項において「屋内消火栓設備等」という。)が設置されていないもの又は屋内消火栓設備等の機能が著しく損なわれているものとする。

(平29規則50・追加)

(公表の手続)

第21条 条例第78条第1項の規定による公表は、前条第2項に規定する立入検査の結果を通知した日の翌日から起算して14日を経過した日において、なお、当該立入検査で認められた同項に規定する違反と同一の違反が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、湖西市のウェブサイトへの掲載により行う。

2 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 前条第2項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地

(2) 前条第2項に規定する違反の内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、消防長が必要と認める事項

(平29規則50・追加)

(補則)

第22条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、消防長が定める。

(平29規則50・旧第20条繰下)

附 則

1 この規則は、平成22年3月23日から施行する。

2 湖西市・新居町広域施設組合の解散の日までに、湖西市・新居町広域施設組合火災予防規則(平成2年湖西市・新居町広域施設組合規則第7号)の規定によりされた申請、届出その他の行為は、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

附 則(平成24年9月18日規則第45号)

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成26年12月11日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年10月31日規則第50号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

21キロワットを超える天蓋並びに排気ダクト

天蓋の長辺(単位 mm)

板厚(単位 mm)

ステンレス鋼板

亜鉛鉄板

450以下

0.5以上

0.6以上

450を超え1,200以下

0.6以上

0.8以上

1,200を超え1,800以下

0.8以上

1.0以上

1,800を超えるもの

1.0以上

1.2以上

排気ダクトの長辺(単位 mm)

板厚(単位 mm)

ステンレス鋼板

亜鉛鉄板

450以下

0.5以上

0.6以上

450を超え1,200以下

0.6以上

0.8以上

1,200を超え1,800以下

0.8以上

1.0以上

1,800を超えるもの

0.8以上

1.2以上

21キロワット以下の天蓋並びに排気ダクト

天蓋の長辺(単位 mm)

板厚(単位 mm)

ステンレス鋼板

亜鉛鉄板

800以下

0.5以上

0.6以上

800を超え1,200以下

0.6以上

0.8以上

1,200を超え1,800以下

0.8以上

1.0以上

1,800を超えるもの

1.0以上

1.2以上

排気ダクトの長辺(単位 mm)

板厚(単位 mm)

ステンレス鋼板

亜鉛鉄板

300以下

0.5以上

0.5以上

300を超え450以下

0.5以上

0.6以上

450を超え1,200以下

0.6以上

0.8以上

1,200を超え1,800以下

0.8以上

1.0以上

1,800を超えるもの

0.8以上

1.2以上

別表第2(第11条関係)

(平24規則45・平29規則50・一部改正)

区分

標識等の形状

大きさ(単位センチメートル)

設置場所

摘要

文字

条例第18条第1項第7号(条例第13条第1項及び第3項並びに第18条第3項第18条の2第2項第19条第2項及び第3項並びに第20条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)の規定による標識

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15以上

30以上

当該設備のある場所の入口又は直近の見やすい位置

記入文字は、「変電所」、「変電室」等でもよい。

条例第24条第3号の規定による標示

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30以上

60以上

当該場所の入口又はさく等の要所で見やすい位置

記入文字は、「立入禁止」でもよい。

条例第33条第2項の規定による標識

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25以上

50以上

当該指定場所又は客席内の各部分から見やすい位置

映画上映等のため場内を暗くして使用する客席にあっては、灯火入りとすること。

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25以上

50以上

当該指定場所の入口等の見やすい位置

記入文字は、「危険物品持込み禁止」でもよい。

条例第33条第4項の規定による表示

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10以上

30以上

喫煙所の見やすい位置

 

条例第48条第2項第1号(条例第2条第4項及び第37条において準用する場合を含む。)の規定による標識

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30以上

60以上

貯蔵し、又は取り扱う場所の入口又は直近の見やすい位置

形状は、縦書きでもよい。

条例第58条第3項及び第59条第2項第1号の規定による標識

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30以上

60以上

貯蔵し、又は取り扱う場所の入口又は見やすい位置

形状は、縦書きでもよい。

条例第58条第3項において準用する条例第48条第2項第1号の移動タンクによる標識

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30以上

30以上

見やすい位置

反射塗料その他反射性を有する材料で文字を表示する。

条例第68条第4号の規定による表示

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25以上

30以上

当該劇場等の入口の見やすい位置

 

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25以上

50以上

備考

1 標識等の材料は、金属板又は難燃合成樹脂板とすること。

2 記入文字は、英文を併記してもよい。

別表第3(第11条関係)

区分

掲示板等の形状

規格

摘要

大きさ

(単位 センチメートル)

文字

長さ

 

品名等

条例第48条第2項第1号(条例第2条第4項及び第37条において準用する場合を含む。)の規定による掲示板(移動タンクを除く。)

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30以上

60以上

形状は縦書きでもよい。

条例第48条第2項第1号(条例第2条第4項及び第37条において準用する場合を含む。)の規定による掲示板(移動タンク)

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25以上

40以上

条例第58条第3項及び第59条第2項第1号の規定による掲示板(移動タンクを除く。)

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30以上

60以上

条例第58条第3項及び第59条第2項第1号の規定による掲示板(移動タンク)

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25以上

40以上

危険物及び指定可燃物の種類

第1類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は禁水性物品(危政令第10条第1項第10号の禁水性物品をいう。)

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30以上

60以上

形状は縦書きでもよい。

第2類の危険物(引火性固体を除く。)又は指定可燃物のうち綿花類等

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30以上

60以上

第2類の危険物のうち引火性固体、自然発火性物品(危政令第25条第1項第3号の自然発火性物品をいう。)第4類の危険物、第5類の危険物又は指定可燃物のうち可燃性固体類若しくは可燃性液体類

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30以上

60以上

備考 掲示板の材料は、金属板又は難燃合成樹脂板とすること。

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(平26規則21・追加)

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湖西市火災予防規則

平成22年3月19日 規則第140号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第2章 予防・警防
沿革情報
平成22年3月19日 規則第140号
平成24年9月18日 規則第45号
平成26年12月11日 規則第21号
平成29年10月31日 規則第50号